小山市議会 2018-12-21 12月21日－06号
在籍児童数は、公立の保育所、私立の保育園、認定こども園、全て合わせて10月１日現在で2,815名が入所しています。また、待機児童数は10月１日現在58名となっていますとの答弁がありました。
在籍児童数は、公立の保育所、私立の保育園、認定こども園、全て合わせて10月１日現在で2,815名が入所しています。また、待機児童数は10月１日現在58名となっていますとの答弁がありました。
一方、４月以降の保育需要の拡大にも対応し、10月には在籍児童数を４月から121名増加させ、2,787名としましたが、39名の待機児童が生じております。
早朝保育の利用人数につきましては、公営の学童保育が在籍児童数1,646人中183人、民営の学童保育が586人中105人で、合計2,232人中288人でありまして、全体の在籍児童数の約13％の利用となっております。地域別に申し上げますと、栃木地域では168人、大平地域では49人、藤岡地域では12人、都賀地域では25人、西方地域では５人、岩舟地域では29人の利用でありました。
私も安塚小学校のほうがちょっと気になるんですが、今回は補正で給食の備品ということだったんですけれども、この人口増によって在籍児童数が増える、今後予想される対応というものを教えていただきたいと思います。 二点目、これ各課にまたがるところなんですが、細かくチェックはいたしませんでしたけれども、修繕という形が当初予算ではなく補正という形で上がっております。
なお、在籍児童数の推移としては、平成24年10月は304人、23年10月は273人、平成22年10月は330人となっています。 続きまして、待機児童の現状についてですけれども、現在、待機児童はおりません。 昨年８月に子ども・子育て支援法が成立しました。
足利市は、20人以上の児童が所在している放課後児童クラブを運営している団体との委託契約により放課後児童クラブの事業をお願いしておりますが、従来よりクラブからの要望を取り入れ、委託料として在籍児童数にかかる指導員の手当や休業日開設加算、家賃補助等を改善しながら積算してきたところでございます。
本陳情が初めて審議されたのが、昨年９月定例会でしたので、合併のあった平成17年から21年までの５年間、各年９月１日の横林小学校の在籍児童数を調べてみました。 平成17年59人、18年62人、19年62人、20年62人、21年65人であります。５年間で在籍児童は６人ふえております。率にして５年間で約10％ふえている計算になり、パーセンテージだけを見ると増加傾向であります。
本年度における本市の特別支援教育の現況を申し上げますと、特別支援学級数及び在籍児童生徒数は、小学校で知的障害が９学級で、在籍児童数34名、情緒障害が６学級で在籍児童数は34名、中学校で知的障害が４学級で在籍生徒数は19名、情緒障害が３学級で在籍生徒数は13名となっております。
９月１日現在の在籍児童数は36名で、毎週、隔週、月１回通う子など、その子に合ったプログラムに沿って指導を行っております。
平成19年２月、先月ですけれども、の調査によりますと、いじめられたことがあると答えたのは小学校で1,395名、これは全在籍児童数の約16％、中学校では251名、全在籍生徒数の約６％でありました。この調査は、子供の思いを大切にし、たとえどんなに軽微なものであっても、子供がいじめられたと感じているものを把握し、それをその後のきめ細かな指導に生かすことを目的として行っているものであります。
そうしたことを本人がいじめられたともし感じれば、それもカウントしますので、いじめられたことがあると答えたのは小学校で1,720名、全在籍児童数の約20％、中学校では286名、全在籍生徒数の約７％であります。学年別に人数を見ますと、小学校の低学年が一番多く、学年が上がるにつれて減少していく傾向があります。
在籍児童数に占める割合は、小学校で0.33％、中学校で2.72％。そして、今日、平成17年度は、もう13万名を超えているというふうに報道をされているところでございます。鹿沼市の平成16年度の不登校児童・生徒数は、小学校で27名、中学校で135名、合わせて162名であり、上都賀地区の約半数を鹿沼市で占めているということであります。
まず、県教育委員会採用の非常勤講師につきましては、今年度から小学校第１学年のうち、在籍児童数36名以上の学級に配置されております。佐野市内では、５学級がこの基準に該当いたしましたので、現在５名の非常勤講師が配置されております。平成14年度も同じ基準で配置する計画であると伺っているところであります。
議員がおっしゃいましたように、まだ正式決定には至っていないようでありますが、栃木県教育委員会では平成13年度に小学校第１学年のうち在籍児童数が36名以上の学級に非常勤講師を配置するという計画が発表されております。この配置計画に従いますと、平成13年度の市内小学校につきましては、小学校第１学年の４学級が該当をいたします。
そこで、平成13年度には配置事業の充実を図る計画でございまして、主な改正点といたしましては、小学校第１学年への配置基準を在籍児童数36名以上から在籍児童数35名以上とする予定でございます。また、支援が必要な児童が在籍する学校への配置につきましても充実を図りたいと考えております。さらに、平成13年度からは新たに市内五つの中学校にも各学校１名のさわやか教育指導員を配置したいと考えております。
ご指摘のとおり、最近の障害児通園事業をめぐる状況につきましては、平成11年度の在籍児童数は82名であります。また、年間の延べ利用児童数は5,732名でありまして、ここ数年間で急激に増加をいたしております。
なお、ご提案の小学校第１学年の在籍児童数が35名以下の学級にも配置できないかというお尋ね、特に２学級ある学校に１名配置できないかというお尋ねでございますが、この件につきましては、去る６月議会で申し上げましたように、引き続き今後の課題とさせていただきたいと、このように考えております。